フードバンクポータル構想

フードバンクポータル構想とは？


食品ロス問題から日本の貧困家庭を救うフードバンクポータル構想

廃棄寸前食品でシングルマザー家庭を中心とする貧困家庭の家計を助け、食品ロスを大きく減らし、安心安全な社会の礎となるご近所コミュニティーの再活性化を促進することで「互助のチカラ」を復活させ、孤独死問題を解決します。「市場の失敗」 理論が成立している領域こそ、パブリックセクター・ソーシャルセクターが担う領域です。

フードバンクポータル構想は、IBM社員のボランティア有志、ダイバーシティワールドの個人ボランティア有志、その他、協賛いただいた企業・団体のみなさまのチカラによって運営されています。



フードバンクポータル構想プロジェクトが巻き起こす7つのソーシャルインパクト

フードバンクポータル構想プロジェクトは、7つのソーシャルインパクトを巻き起こすことを目指しています。





フードバンク団体の活動が局所的にしか普及しない要因（仮説）

NPO法人等が運営するフードバンク活動は、法令・ガイダンスの遵守、リピュテーションリスクを考慮した厳格な運営により、関係者の負担が重く、局所的な展開に留まっていると想定しています。これらの課題を一気に解決できるのがフードバンクポータル構想であり、フードバンクポータルアプリ「Meshare（メシェア）」です。




各国の食品ロス関連法4本柱における法整備状況の比較

日本を含む先進国主要5カ国で食品ロスに関連する法整備状況を比較すると、日本の取り組みの遅れは顕著です。特に免責制度の有無は、日本におけるフードバンク活動の大きなハードルとなっています。食品寄付流通量世界一であるアメリカは、なんと日本の2500倍です。


出典：2021年2月「諸外国における食品の寄附の実態等に関する調査報告書」みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社　をFBP構想プロジェクトで更新




劇的な食品ロス削減と食品寄付流通量増大に向けた3本の矢

劇的な食品ロス削減と食品寄付流通量増大のためには、善きサマリア人の法整備は十分条件ではなく、ひとつの必要条件でしかない。こちらの3本の矢（必要条件）が出揃ってはじめて、達成できるものと考えます。





あげて社会貢献・たべて社会貢献！一緒に食品ロスのない社会を目指しませんか？

「Messhare（メシェア）」は、食品を「あげたい人」「たべたい人」をオンラインでマッチングすることで、「おいしく、わけあう」で食品ロスの削減のほか、関連する社会問題の解決まで目指す、大きなソーシャルインパクトを巻き起こす狙いで開発した「フードバンクポータルアプリ」です。

一般家庭は廃棄寸前食品、飲食店は廃棄寸前食品や試食品を「あげる登録」、たべることで社会貢献できるご近所さんは「たべる予約」、駅・公園・お店などの安心安全な公共の場所で取引は成立です。





アプリはインストールなしで、簡単に使い始められます。

あげて社会貢献、たべて社会貢献、一緒に食品ロスのない社会を目指しませんか？

こちらのQRコードをスマートフォンで読み取って、アクセスしてください。





すでにスマートフォンからご覧いただいている場合は、こちらのURLをクリックしてください。

https://messhare.net/




フードバンクポータルアプリ「Meshare（メシェア）」の実証実験を実施中です！

NewsPicks主催「CHANGE TO HOPE 2022」のようなビジネスカンファレンスイベントでのコラボレーションや多摩センターにおけるお祭りイベントにて、アプリのPRやアプリの改善フェードバック収集のため、トライアル（実証実験）を行っています。「飛び入り参加OK型PRキャンペーン」当日は、ボランティアスタッフとしてのPR活動のみならず、実際に「あげる登録」する側となって、イベント参加者や地域住民のみなさまと交流いただくプログラムとなっております。一緒にPRキャンペーンにご参加いただけるボランティア有志のみなさまを大募集中です！




＊「飛び入り参加OK型PRキャンペーン」参加ルール＊

  • 当日にあげたい食品を最低でも1品持参してメシェアアプリに「あげる登録」する
  • メシェアアプリのQRコード記載が記載されたポケットティッシュを配布する
  • シニア層にはメシェアアプリの使い方を教える
  • 当日のPRキャンペーンの様子やメシェアアプリをfacebookやInstagramなどのSNSで拡散する



こちらの「イベントカレンダー」ページより、PRキャンペーンの開催日やPRキャンペーンの詳細、当日の担当スタッフのお名前などがご確認いただけます。
イベントカレンダー




フードバンクポータル構想はSDGsの７つのゴールをカバー

「SDGs（SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS）」とは2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のGAOL・169のTARGETから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。
フードバンクポータル構想は「SDGs」の７つのゴールをカバーする取り組みです。

1 貧困をなくそう
2 飢餓をゼロに
8 働きがいも経済成長も
10 人や国の不平等をなくそう
11 住み続けられるまちづくりを
13 気候変動に具体的な対策を
17 パートナーシップで目標を達成しよう





フードバンクポータル構想に纏わる深刻な社会問題とは？




深刻な社会問題⓵　食品ロス問題
〜日本の賞味期限問題・食文化から食品の大量廃棄に至るまで〜



日本の食品ロスは年間約500～800万トンと推定され、これは世界の貧困国が必要とする食料援助量の約2倍であり、たった日本1国のみで遥かに上回る量を廃棄しているのです。つまり、日本の食品ロスの半分の量で、世界の飢餓をなくせるのです。

出典：2013年　WFP　FAOSTAT ”Food balance sheets” 産作物統計




日本は「消費者の過剰な反応」ともとられる食中毒に敏感な食文化社会であるがために、賞味期限前の食品であっても廃棄するという不可解な状況が発生、食品業界に大きな負担が発生しています。

出典：2016年度「進まぬ日本国内の食品ロス問題」朝日新聞




社会全体での食品廃棄物に関わる処理コストは2,777億円程度になるとの試算があります。 廃棄コスト・廃棄量は家庭系が大半の約65%を占めています。つまり、日本の食品ロスの約65%は家庭ごみなのです。

出典：2014年度　三菱総合研究所 食品産業リサイクル状況等調査委託事業報告書




深刻な社会問題② シングルマザー家庭を中心とする日本のこども6人に1人が貧困問題



特にシングルマザー家庭を中心とする年収300万円以下の低所得者層のこどもに貧困状態が発生し続けており、悪化の一途を辿る深刻な社会問題となっています。指折りの先進国日本において6人に1人が「おなかがすいて眠れない」という、驚愕の事実です。

出典：2014年度　厚生労働省　国民生活基礎調査




深刻な社会問題③ 安心安全ご近所コミュニティー再活性化問題



都会はアブナイ、いや田舎だってアブナイ。日本は経済協力開発機構（OECD）「世界幸福度調査」の治安度において世界一であるが、幸福度は51位。「治安がよく安全な国」と言われる日本において、日本国民はご近所への警戒心が強すぎます。いつも気を抜かないことに越したことはありませんが、過剰な警戒心がご近所コミュニティの活性化を破壊しています。「となりのお宅へお醤油を借りに行く」なんてことは、とても珍しいことになっています。昔はご近所コミュニティが「街の治安を守る」効果もあったのです。「賞味期限が切れそうだ」、「料理を作りすぎちゃった」際に、気軽にご近所の方々へ分けることで、食品ロスを減らし、安心安全な社会の礎となるご近所コミュニティーの再活性化を促進しましょう。

出典：2018年度「世界幸福度調査」経済協力開発機構（OECD）





熱いハートを持ち、より良い世界の実現へ向け、応援いただける方へ


「フードバンクポータル構想で世界を変えたい」有志を大募集中です！

ダイバーシティワールドのフードバンクポータル構想プロジェクトの有志のみなさまと一緒にご活躍いただける方は、プロジェクト合同ボランティア説明会へご案内します。
詳しくは、「ボランティアスタッフ募集」ページをご覧ください。
ボランティアスタッフ募集




協賛いただける企業・団体・ソーシャルエンジェル投資家の方、大募集中です！

フードバンクポータル構想プロジェクトが巻き起こす「7つのソーシャルインパクト」のため、協賛いただける企業・団体・ソーシャルエンジェル投資家の方を大募集中です！フードバンクポータル構想コンソーシアムのホームページに掲載させていただきます。もっと詳細をお知りになりたい方は、フードバンクポータル構想コンソーシアムのお問い合わせフォームよりご連絡をお願いします。

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